ハイローオーストラリアの税金はバレない?|バイナリーの納税方法

ハイローオーストラリアって海外の業者だし、税金を収めなくてもバレないですよね?

トモヒロ
いやいや、そんな事ないですよ!日本に納税義務はあるし、バレた場合は何かと大変です。

まじですか・・・
でも税金って難しくて、確定申告とかしなきゃいけないんですよね??素人でもできますか?(泣)

トモヒロ
大丈夫です!今回の記事では、国内と海外のバイナリーオプションの利益による税率の違いはもちろん、納税や節税の方法について頭に入れておきましょう。

はい!お願いします!!

バイナリーオプションの税率|国内と海外の違い

バイナリーオプションもFXや株式投資を同様に税金がかかりますが、税率が国内と海外で異なるので注意が必要です。

大きく分けると国内は「申告分離課税」という種類に該当し、投資取引所得と他の所得を分けて税率を計算します。

一方海外では「総合課税」という種類に該当し、投資取引所得と他の所得を合計して税率を計算します。

トモヒロ
バイナリーオプションで利益が出た場合においても国内と海外で税率が異なるため、正しく税金を計算する必要があると言えるでしょう。

国内のバイナリーオプションにおける税金について

国内のバイナリーオプションの税金は申告分離課税となるので、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。

そのため、総合課税の対象となる他の所得はもちろん、土地または建物等の譲渡による所得のような申告分離課税の対象となる他の所得とも分離して課税が行われます。

また、税率は所得に一切関係なく、一律で 20.315% となります。

国内のバイナリーオプションの税率での注目すべき点は、損益を3年間繰り越すことができることです。損失分を申告しておくことによって差額分だけ税金を納めれば問題ありません。

【繰り越しの例】

国内のバイナリーオプションの税率

2019年-100万円、2018年-200万円、2017年-400万円で2020年に1,000万円の利益が出た場合は差し引き+300万円となります。
※利益が出ていない年であっても確定申告をした方がお得になるのは明白です。

海外のバイナリーオプションにおける税金について

海外のバイナリーオプション業者で利益が出た場合は「総合課税」という種類に分類され、「申告分離課税」ではないことを頭に入れた方がよいでしょう。国内と海外で分類が異なる点には注意が必要です。

また、国内とは異なり損失を繰り越すことが出来ない点についても注意が必要です。

同様にハイローオーストラリアの税率及び控除額についても「総合課税」という種類に該当し、所得金額に応じて変動していきます。海外のバイナリーオプションでは、 利益額 に応じて税率が変動します。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超~330万円以下10%97,500円
330万円超~695万円以下20%427,500円
695万円超~900万円以下23%636,000円
900万円超~1,800万円以下33%1,536,000
1,800万円超~4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円
  • 195万円以下の場合は税率が5%となり、控除額は0円となります。
  • 195万円以上330万円以下は税率が10%で97,500円となります。
  • 4,000万円は税率が45%で4,796,000万円となります。

所得金額が多くなるほど控除額が多くなると考えて問題ありません。

また、年間で695万円以上の利益が出ていない場合、海外のバイナリーオプション業者を利用した方が国内のバイナリーオプションを利用するよりも 税金を抑える ことが可能となります。

課税対象者は年間の利益額で決まる

課税対象については、会社員、非会社員等の立場とそれぞれに応じた利益額で異なります。

  1. 会社員で給与所得がある場合
    20万円以上の利益で確定申告が必要となります。
  2. 非会社員(給与所得のない大学生や専業主婦)の場合
    1年間の所得が38万円を越えると確定申告を行わないといけません。
  3. アルバイトやパートを行っている場合
    所得が1年間で20万円を越える場合に確定申告を行う必要があります。
  4. その他(個人事業主やフリーランス)の場合
    給与所得以外の所得が20万円を超えると確定申告を行う必要があります。

例1)年間で100万円の利益が出た場合

国内海外
会社員203,150円50,000円
非会社員203,150円50,000円
パート・アルバイト203,150円50,000円
その他203,150円50,000円

例2)年間で30万円の利益が出た場合

国内海外
会社員60,945円15,000円
非会社員0円0円
パート・アルバイト60,945円15,000円
その他60,945円15,000円

ハイローオーストラリアでの年間損益の確認方法

ハイローオーストラリアでの年間損益の確認方法はマイページ内の取引履歴から行うことが可能です。

そして年間損益は「 ペイアウト-購入額=損益額 」で割り出すことができます。

まずは、取引履歴を確認するにあたって取引口座にログインをし、損得計算を行う期間を設定しましょう。

前年の1月1日から12月31日までで年間損益を計算し、1年分の取引履歴が表示されたらダウンロードしてください。

購入とペイアウトから損益額を算出可能です
※損失をしている場合は確定申告の必要はないものの、損益額がプラスとなっている場合は確定申告の対象となります。

税金を申告しなくてもバレない?

バイナリーオプションで利益をあげたとしても「納税をする必要がない」と考える方もいるのではないでしょうか。

パチンコや競馬などでも利益をあげて納税していない人も多く、同様に捉えているのではないかと思います。ただし、バイナリーオプションに関しては、 まずバレる と考えていておいて良いでしょう。

バイナリーオプションを行うためには口座開設が必要になります。要するに銀行を経由することとなるわけです。

パチンコや競馬のように現金の処理ではないことから利益が明確となります。また、近年に口座開設を行った人に関してはマイナンバーカードを申請しており、個人の紐づけが可能となっているので特定も容易となりました。

正しく納税を行わないと 追徴課税 を課せられることがあります。

追加課税は、

  • 無申告加算税で最大20%
  • 延滞税で最大14.6%
  • 重加算税で最大40%

と通常より余計に納税をしないといけなくなる可能性もあるのです。

トモヒロ
日本の口座に反映した段階で納税をするのが一般的であり、税金を申告しなくてもバレないと考えるのは間違っていると言えるでしょう。

脱税がバレた場合は追徴課税が課される可能性も

ハイローオーストラリアの利益を申告・納税せずに脱税した場合には 追徴課税 が課される可能性があります。トレードで資金を増やし、出金申請を行って日本の口座に反映するのが利益を得る流れの基本となります。

ここでポイントとなるのが、納税の義務は利益をあげた時点で発生すると言う点です。

日本の口座に反映することで納税しないといけない意識を持つのがよいでしょう。

国内のバイナリーオプションに至っては、3年間繰り越して利益分から差し引くことができるため、確定申告を行った方がよりよいといえます。

脱税がバレてしまうことによって余計に納税をしないといけないとともに、身近な方にハイローオーストラリアでトレードを行っていることが知られてしまう可能性も発生します。

誰にも知られることなくハイローオーストラリアでトレードを行っている方ほど、脱税がバレて追徴課税が課されることによるダメージは大きくなるものです。

トモヒロ
トレードを行っていることで、単純な金額だけの問題ではなく、人間関係が壊れてしまう可能性もあるので注意しましょう。

ハイローオーストラリアでトレードすることは「利益を得られる可能性」も「損失となる可能性」もあります。

誰にも知られることなくハイローオーストラリアでトレードを行うためにも、 脱税がバレてしまうリスク は避けるべきと言えるでしょう。

バイナリーオプションで出た利益の節税を行う方法

バイナリーオプションで利益が出た場合、納税を行う必要がありますが、納税をするにあたって少額でも良いので 節税 をしたいと考える方も少なくないでしょう。

国内のバイナリーオプションで利益が出た場合の節税ポイントは3つあります。

損失が出た場合は最大3年間の繰り越しが可能

海外のバイナリーオプションの場合は対応していないものの、国内のバイナリーオプションの場合は 損失を確定申告 すれば利益分から差し引くことができます。

過去3年間で損失が出てしまった場合においても利益分から差し引くことができるため、確定申告をしておくことで後々利益が出た時、お得となるのでしておいた方がよいでしょう。

また、「FXとバイナリーオプションの税金は相殺できる」という点も覚えておきましょう。特にバイナリーオプションのトレードを行っている人はFXのトレードも行っている人が多いので、頭の片隅に入れておいた方がよいでしょう。

必要経費を控除する

必要経費を控除するにあたって 何が経費に該当するか がポイントになります。

通信費、研修費、事務用品費、売買手数料や入出金に関しての振込手数料と多岐にわたっており、調査官になぜ必要であるかを明確に説明できるようにしておくと良いでしょう。

どうしても難しい場合には税理士をはじめとした専門家に頼るという方法でも良いかもしれません。

法人化による節税

手法、資金管理、メンタル管理などが確立しており、安定した利益を出すことができる場合には法人化することで節税することが可能です。

毎年安定して利益をあげられる場合には、法人化を検討しましょう。

まとめ

  • バイナリーオプションで得た利益は納税する必要がある
  • 納税する必要があるかは得た利益と立場によって異なる
  • 脱税がバレると追徴課税が課される可能性がある
  • バイナリーオプションで出た利益を節税することが可能

ハイローオーストラリアをはじめとしたバイナリーオプションで得た利益はきちんと 納税 をしないといけません。

パチンコや競馬とは異なり、銀行を経由して入出金が行われるからこそ明確に利益が出たことが分かります。

バイナリーオプションで利益を出た場合に、自分が納税をする必要があるのか、さらに利益を節税できるのかといった点を模索した方がよいでしょう。追徴課税が課されたときのダメージが大きいからこそ、納税する意識を持つべきと言えます。

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