情報商材屋はなぜ捕まらない？逮捕やキャンセルトラブルの事例を紹介

悪質な情報商材屋に注意

情報商材屋とは 情報商材 を作りそれを販売することで収入を得ている人のことを表します。情報商材を作り販売する以上、まとめられた情報やノウハウに価値がなければ、意味がありません。

そこで情報商材屋は、集めた情報やノウハウにそれぞれ独自のスパイスを加える形で、ネット上で情報商材として販売を行います。

それに対し悪質な情報商材屋とはどのような人のことでしょうか？

それは最初から購入者を騙し金銭を取ることを目的として、情報商材を作り販売している人たちのことです。

販売を行った後に効果がないことが購入者にわかっても、購入者のやり方に文句をつけ返金に応じなかったり、販売後行方をくらましたりと、悪質な情報商材屋はありとあらゆる手を使い購入者を騙す形で情報商材を販売しています。

情報商材のリスク

情報商材はインターネット上の情報を信頼した上で、顔の見えない第3者からお金を払って購入します。

そして購入した後で
「実際に使ってみたけど自分には実践できなかった」
ここまではよくある話です。

ですがこの後の対応が善意の情報商材屋と悪質な情報商材屋で大きく異なります。まず悪質な情報商材屋は最初から 相手を騙し金銭を取ることが目的 です。

そのため返品や返金は基本的には行わず、当然交渉の余地はありません。それに対し善意の情報商材屋であれば、購入者の内容を良く聞いてくれ、本当に効果が出ていないのであれば、返金に応じてくれるといった交渉の余地は十分にあります。

悪質な情報商材屋が作る情報商材にはいくつかの手口があります。

手口を理解し悪質な情報商材を見分ける目を養うことがリスクを回避するために重要です。

誇大広告に注意しよう！！

悪質な情報商材屋の手口はたくさんありますが、基本は内容を無視し利益だけを強調している商材の宣伝という誇大広告に尽きます。

このような宣伝が 常套手段 です。

「○○日以内に成果が無かった場合全額返金に応じます」

このように最初から返金に関する内容を前面にアピールし、購入者を安心させるのも悪質な情報商材屋の手口です。こんな広告を頻繁に見かけるようであれば、悪質な情報商材屋であることをまず最初に疑いましょう。

情報商材屋はなぜ捕まらない？逮捕されない理由を紹介

悪質な情報商材屋の行為って詐欺で逮捕できないの？

 

はい、確かに 詐欺罪 に該当するケースも多いです。しかし実際に悪質な情報商材屋はなかなか逮捕されません。

それは何故でしょうか？結論をいえば簡単に逮捕できないからです。これには法のグレーゾーンが関わってきます。

法のグレーゾーンとは？

詐欺罪とは
「人を騙し金品を受け取ったり不法の利益を得ることで成立する罪」
内容は刑法246条に規定されています。

しかし、詐欺罪で逮捕される適用されるケースというのは、相手が意図的にだますつもりだったことを立証しなければなりません。

仮にあなたが詐欺にあった場合、あなたは詐欺だと主張します。

ですが実際にその商材で全ての人が稼げなかったどうかを立証する必要があり、例え 一人でも稼いだ人がいれば詐欺ではない可能性がある と第3者は考えます。

実際には一人も稼いだ人がいなくてもそれを立証するのは容易ではありません。詐欺罪で逮捕するためには第3者に納得させる必要があり、具体的に第3者が見て納得できるだけの証拠が必要になってきます。

ここでいう証拠とは上記を例にすれば
【購入者全員が稼げなかった事実】
という証拠です。

これが立証できないと誇大広告のページを詐欺の証拠として警察に訴えてみても、広告の内容に納得して買ったのだから、詐欺ではないと判断されてしまいます。

実際に警察が動くケースは、同じ商材による被害者の警察への訴えが膨大だったり、悪質商材による被害額が膨大な金額だったりなど、多くの人の被害があり詐欺の可能性が極めて高いとわかった時に初めて警察は動きます。

このように1個人が誇大広告だけで悪質な情報商材屋を詐欺罪で逮捕するのは難しいのが現状です。

そして悪質な情報商材屋は詐欺罪での逮捕は困難という法律のグレーな部分を踏まえ、悪質な情報商材を販売しています。

では実際に悪質な情報商材のキャンセルにまつわるトラブル事例にはどういったケースがあるのでしょうか？

情報商材キャンセルにまつわるトラブル事例

情報商材のキャンセルトラブルには下記ような事例がよく挙げられます。

販売者と連絡がつかずに音信不通になる①のケースはもはや疑いの余地はありません。

最も多いトラブルが②のように「使い方が悪い！」など難癖をつけて返金に応じないケースですが、この場合直接交渉しても水掛け論になりがちなため、別な切り口を探りましょう。

返金は可能だが全額は返金できないといった③のケースは、返金の際に差額で儲けようとする悪質な情報商材屋の手口と思って間違いありません。新たな商材を勧める④のケースも論点をずらし騙す、悪質な情報商材屋の手口になります。

販売者と音信不通になるパターンや、こちらの言い分に難癖をつけて返金に応じない場合などは、比較的悪質とわかりやすいケースです。

それに対し一部返金に応じたり、新たな商材を提案されるといったケースは一見すると悪質と判断しにくい場合があります。

ですがこれらの手口は全て悪質な情報商材屋の手口です。

このようなケースに心当たりがある場合は、返金には応じるつもりがないと判断し、販売者との交渉は切り上げ違う切り口で返金交渉を行いましょう。

悪質な情報商材で返金を勝ち取るための手順

悪質な情報商材屋から返金を勝ち取るためには直接交渉だけでは困難です。そもそも悪質な情報商材屋は逮捕することの難しさをよく理解し、悪質な情報商材の販売を行っています。

それを踏まえた上で悪質な情報商材屋から返金を勝ち取るためには相手に
【本当に逮捕される可能性がある】
と思わせる必要があります。

そのために必要なのは第3者の冷静な判断に基づいた分析です。相手が返金に応じなかった場合、消費者センターや弁護士などの専門家に正しいアドバイスを受け取り、正確な知識を持って再度販売者と交渉に臨んでみましょう。

その際に専門家にアドバイスを受けた旨を相手に伝えることで、相手に逮捕される可能性があるとプレッシャーをかけることができます。

キャンセルトラブルには冷静な対応を

悪質な情報商材屋と交渉する時には決して感情的にならないようにしましょう。

特に初手から「詐欺」「誇大広告」「訴える」など専門的な語句で相手を罵倒するような対処は、悪質な情報商材屋に自らの無知を伝えるようなもので、かえって足元を見られてしまい逆効果です。

事実関係を正確に伝え、専門用語を使うときは専門家のアドバイスを受けてからにしてください。消費者センターでは無料で情報商材のトラブルの相談を受け付けているため、交渉にあたってはこの無料相談を賢く利用しましょう。

関係各社にも連絡を入れよう

情報商材の販売に関わるのは当事者のあなたと販売者の悪質な情報商材屋だけでありません。
実際には

このように多くの情報商材はASPを経由しクレジットカード決済で購入するため、これらの組織も関係者の一因となるため、事実を伝えましょう。

また、その後の相談者として 消費者センター、弁護士、警察 これらの組織にも必ず事実を伝えましょう。

悪質な情報商材屋から返金を勝ち取るためには「逮捕される可能性がある」という恐怖を相手に与えることです。

これらの一連の関係者に事実を伝えておけば、第3者からのプレッシャーもかかり、悪質な情報商材屋に恐怖を与えるキッカケにもなります。

悪質な情報商材屋と1対1で交渉するよりも、少しでも多くの人を巻き込んで返金交渉に臨むことが返金を勝ち取るための秘訣です。