2017年ビットコインの高騰以降仮想通貨は成果を出せる投資として、国内でも多くの人に注目を集めています。
ですが良い話題と反対に仮想通貨にまつわる事件などはあまり広く知られていません。
今回は「仮想通貨の未来はもう終わり？」をテーマに、仮想通貨の見えないリスクを紹介します。
仮想通貨が注目を集める中で
2017年12月仮想通貨であるビットコインが高騰し、1通貨200万円にまで金額が上昇したことで、多くの人から仮想通貨は投資の1つとして注目を集めることになりました。
しかしその後ビットコインは一時35万円まで急落するといった、非常に値動きの激しい乱高下を続けており、仮想通貨の未来はもう終わり？と思う人も多いのではないでしょうか？
また仮想通貨はインターネット上で取引されるため、過去から現在まで多くの流出事件や詐欺事件も実際に多発しており、ここ最近では国内大手のコインチェックによる流出事件は記憶に新しいところです。
実際に仮想通貨は投資としてはもう終わりなんでしょうか？一連の流出事件や実際にあった詐欺事件、また仮想通貨にまつわる国の認識に対する事情を参考に見てみましょう。
仮想通貨の未来は終わりなの？
現在日本国内でも多くの仮想通貨取引所が増加し、価格の上昇も重なり一見すると明るい未来のように見えます。
ですが仮想通貨の現状としては日本はもちろんのこと、 最新国のアメリカでさえ公式には認められていない のが現状です。
具体的にはSEC（アメリカ証券取引委員会）が、いくつものビットコインETF（上場投資信託）の申請を全て却下している現状です。
SECの却下の理由としては、価格の維持やセキュリーティー面など、あらゆる面でリスクが高いことを理由にあげてますが、今後仮想通貨が終わりかどうかは、このSECが公式にビットコインETFを認めるかどうかにかかっています。
もしETFが認められれば、国が認めたという保証に加えて、取引が手軽に行える上場投資信託により、さらなる金額の上昇が期待できます。
その反面で申請認可に時間がかかるようであれば、投資家の不安が募りさらなる暴落の末に終わりを迎える未来が訪れる可能性も決して否定できません。
仮想通貨流出事件とは？
2018年1月26日国内仮想通貨取引所サービス大手Coin checkによる 仮想通貨流出事件 は、大規模な仮想通貨流出事件として国内でも多くの人に知られることになりました。
概要としては同社が保有するホットウォレットより仮想通貨NEMが不正に流出され、その被害総額は580億円相当に及ぶとされました。
後にCoin check側は日本円で流出した金額の補填を行ったものの、仮想通貨のセキュリティー面の甘さを露呈することになります。
具体的な事件の経緯としてはCoin checkに届いた外部メールを開いたことで、Coin check内のパソコンがウイルスに感染されました。
このウイルスが原因でCoin checkが仮想通貨NEMを管理するパスワードが発覚し、外部からのハッキングによる不正送金が行われたことが流出の原因です。
世界の仮想通貨流出事件の現状は？
仮想通貨はインターネットを通して取引が行われますが、2009年ビットコイン発売以降、知名度が上がるにつれインターネットセキュリティーの隙をついた流出事件が実は後を立ちません。
国内仮想通貨流出事件としてはCoin check以外にも
- マウントゴックス事件
- Zaif仮想通貨流出事件
などがあり、世界規模ではさらに数多くの仮想通貨流出事件が発生しています。
いずれの流出事件もハッキングによるものがほとんどで、インターネットセキュリティーの甘さが原因 です。
Coin check流出事件でも問題となったホットウォレットに関しても、多くの取引所サービスは現在でもホットウォレットを使用していると言われています。
仮想通貨を購入するリスクとして、 流出事件に巻き込まれるリスクは今後も仮想通貨の未来を占う上で大きな問題 です。
仮想通貨の詐欺事件にも注意
仮想通貨は先行する話題に対して、実際の購入方法など具体的な情報はあまり出回っていません。
こういった仮想通貨購入希望者の無知に付け込んで、仮想通貨の詐欺事件も実際に発生しています。
この中でも最悪のケースは 仮想通貨取引サービスそのものが仮想通貨流出を行うケース です。
上述のマウントゴックス事件やイギリスのMintpal事件などは、当初ハッキングを主張していたものの、後の調査で経営者による内部犯行の可能性が指摘されています。
仮想通貨取引所サービスは国内の場合現在では金融庁への登録が必要なため、 登録が確認されている安全な業者を利用 しましょう。
仮想通貨は取引所を通して取引されますが、この取引所を経由せずに仮想通貨の購入を勧めてくる、個人詐欺や詐欺業者にも注意しましょう。
特に高配当や元本保証といった通常ではありえないサービスを売りに、詐欺を行う悪徳業者や個人も少なからず存在しています。
このような詐欺に合わないためにも 仮想通貨の取引は金融庁へ登録を行っている仮想通貨取引所サービス業者を利用する ようにしてください。
仮想通貨の取引は金融庁へ登録を行っている仮想通貨取引所サービス業者を必ず利用すること
まとめ
実際に仮想通貨の未来は終わりなのでしょうか？
それは今後の法整備による安全面に大きく左右されるということが、過去の事件などからもわかります。
2017年以降儲かる投資として仮想通貨は話題が先行しているため、実際の法整備に関してはいまだ整っていないのが現状です。
仮想通貨の未来が終わりかどうかは安心して取引ができるかどうかにかかっています。
仮想通貨の投資を始めようと検討している人は、情報をよく集めてから知識を深めた上で仮想通貨の取引を行って下さい。
