情報商材の返金やクーリングオフの方法は？クレジット決済でもOK

情報商材 の購入というのは、インターネット上で顔の見えない相手から直接購入を行う、 ある意味危険なやり取り です。
しかし法律的にはインターネットに公開される情報を信用し納得の上購入を行ったと判断されることも多く、返金の手続きは複雑な手続きが必要となる場合があります。

今回は情報商材返金の手続きの方法や、返金手続きを行う際の心構えを紹介していきます。

情報商材の返金方法とは？

せっかく購入し手順通りにやってみたけど全く稼ぐことができない情報商材だった。
こんなケースの場合はすぐに返金の手続きを始めましょう。

返金の手続きと考えると、クーリングオフなどの何か難しい手続きが発生するイメージを抱く方もいるかもしれません。
ですが返金の正しい手順や方法を理解し行動すれば、失ったお金を取り戻す可能性が高くなります。

まずは正しい返金の手順や方法を理解しましょう。

情報商材のクーリングオフの方法は？

クーリングオフとは？

クーリングオフとは定められた特定商取引に該当する販売形態に対し、定められた期間であれば返品が可能な制度です。
訪問販売やマルチ商法などが主な対象で8～20日の期間内でクーリングオフによって返品が可能です。

情報商材のクーリングオフ方法

では情報商材ではクーリングオフは可能なのでしょうか？
結論から言うと
「原則不可能」（2019年現在）
となります。
クーリングオフ制度では、通信販売は対象外となっており、情報商材の販売形態として最も多いネット販売は、通信販売に該当するからです。

例外として販売サイト上に返品の可否や条件が表示されていない場合、商品の引渡しを受けた日から8日以内であればクーリングオフで返品が可能です。

情報商材を購入する際は、「特定商取引法に基づく表記」の記載項目があり、こちらに販売元の氏名や連絡先に加えて、返品の可否に関する記載がされています。

記載がなければ返品は可能ですので、購入する前に一度必ず「特定商取引法に基づく表記」の項目は確認するようにしましょう。

返金手続きをする際の心構え

①感情的にならない

相手からお金を取り戻したい気持ちは山々ですが、１度自分の感情をしっかりと抑えて冷静に対処しましょう。

販売者にとっても感情的な相手よりも、冷静な相手に対処する方が確実に恐怖を覚えます。

メールの文面や電話越しのやり取りでも事実を相手にしっかりと伝え、第3者が見て誤解するような発言は控えましょう。

②証拠品はしっかりと保管しておく

相手からのメール文書や電話の会話内容は後の証拠になってきます。
メールは確実に保管しておき、相手との電話の会話内容もしっかりと録音し保管しておきましょう。

返金手続きを行う前に

返金手続きを行う前にしっかりと事前に内容をまとめておきましょう。
その際に事実関係はしっかりと紙に書いて把握・保管しておきましょう。

この悪い例では言葉では専門的な内容に触れていますが、購入後あなたの取った具体的な行動や内容が全く書かれていません。内容をまとめる際に憶測でまとめられた内容は相手に足元を見られます。

専門知識も無い人が詐欺や誇大広告といった部分を前面に出しても、相手に伝わるのは感情から来る焦りだけという点を理解しましょう。

まずは良い例のように、曖昧な知識や専門用語を入れずに、事実関係の洗い出しから始めてみましょう。

このように具体的な日数・金額をまとめておきましょう。

内容をまとめたら販売者へ連絡を

返金の手続きを行う際は、まずは販売元へ連絡を入れ返金してほしい旨を伝えましょう。
「特定商取引法に基づく表記」に記載されている連絡先を確認し、まずはメールで事実関係を確認し相手と連絡を取りましょう。

この2点に特に注意しておきましょう。

最初に販売元と行うコンタクトは

まずはこの3点を冷静に文書で販売元へ伝え相手の出方を待ちましょう。

この段階で相手が返金に応じる可能性も無いとはいえません。実際に冷静な相手には簡単に返金対応してくれる販売元も少なくはないのです。

相手が「返金に応じるつもりは無い」と回答があった場合、相手と日時を指定し電話で話ができるかメールで確認してみましょう。電話でアポイントを取ることができたら、実際に指定した日時に電話をかけることになります。

この際確実にやっておきたいのが「 会話内容の録音 」です。

こちらからは事実関係の伝達と返金してほしい旨を伝えるに留めておき、相手の会話内容を判断し論破するのではなく、相手が何を発言したかを正確に記録として残すことに専念してください。

販売元が返金に応じない、連絡が途絶えたりそもそも連絡がつかなかった時に、販売サイトを経由して購入していた場合、同様の対処を販売元だけでなく販売サイトにも行いましょう。

上手くいけば販売サイト経由で全額返金に応じる可能性もあるからです。

それでもダメな場合はすぐに消費者センターに連絡・訪問し適切なアドバイスを求めましょう。

消費者センターに相談してみよう

販売元に返金の意思が無い場合、すぐに消費者センターへ連絡し専門家のアドバイスを受けてください。
アドバイスを受ける際に大事なのは、こちらの主観を伝えるのではなく、まとめた事実関係と相手の主張が正しいのかを、第3者に判断してもらうという点です。

こちらがまとめた事実関係に加えて、いままであつめたメール文章や録音内容を証拠として持参し、専門家の意見を伺い対処法を確認します。

消費者センターからアドバイスを受けた後は、販売元へ再度アドバイスの内容を加味して、販売元の主張の食い違いや内容の矛盾点を文章で指摘し相手の出方を伺います。

また消費者センターなどから弁護士を紹介され、無料でアドバイスを得ることができた場合、法律家から話を伺った旨を伝えた上で、アドバイスされた内容を相手に伝えましょう。

クレジットカード決済の返金方法

現在多くの情報商材は、クレジットカード決済で購入することが可能です。

情報商材を購入する際はこのクレジットカード決済をなるべく利用するようにしましょう。
なぜなら返金方法としてチャージバックを利用することができる可能性があるからです。

チャージバックとは？

チャージバックとはクレジットカード会社が発動する「 強制返金 」です。
クレジットカード会社に申し立てを行った後に、クレジットカード会社が審査を行った上でこの強制返金を発動させることができます。

ですが簡単に返金を行っていては、クレジットカード会社の顧客に対する信用問題にもなり、あくまでもカード会社にとってチャージバックは最終手段です。

チャージバックには実は副次的な効果もあります。現在多くの情報商材販売サイトでは、決済代行会社を使用しクレジットカード決済を行っています。
情報商材の決済代行会社は販売サイトが設立している場合がほとんどです。

この決済代行会社にとって親元のクレジットカード会社によりチャージバックを行われることは実は死活問題です。なぜならチャージバックの割合が一定数を超えると、クレジット決済を使った販売が禁止されてしまうためです。

そうなると決済代行会社は代行サービスを会社として運営できなくなるだけでなく、販売サイトを通して商材の販売も行えなくなってしまうからです。

チャージバックには強制返金という主の効果と、販売サイトに与える副次的な効果があるという点を踏まえておきましょう。

クレジットカード決済を行うメリットとデメリット

①販売者→②販売サイト→③決済代行会社→④クレジットカード会社という流れで、情報商材に関わる当事者をふやすことができます。

そして当事者それぞれにデメリットを抱えます。下記になります。

このデメリットを恐れて当事者いずれかより返金してもらえる可能性が高くなります。
クレジットカード決済で返金手続きを行う場合、この①～④当事者全てに番号順に返金の意思表示を行っていきましょう。

返金手続きには冷静で正確なやり取りを心掛けよう

情報商材の返金に必要なのは、冷静で正確なやり取りです。

感情的な発言や憶測に基づいた発言は販売元に足元を見られ、本来返金に応じていた可能性をさらに狭める形となってしまいます。

まずはこちらの主張は事実関係の把握に留め、知識やアドバイスは消費者センターの相談員や法律家の意見を参考にした上で主張するようにするようにしましょう。

詐欺は刑事罰であり警察の介入が必要です。誇大広告に対する罰則を適用させるためには、消費者庁や都道府県の機関が介入する必要があります。

警察や消費者庁・都道府県は個人の被害のみで介入することは通常はなく、多くの被害が集まった時に初めて介入を行います。ネット上で良く掲載されている「詐欺」や「誇大広告」を立証し返金させるのは簡単ではないということをまずこちらが理解しましょう。

悪質な販売元や業者は、詐欺や誇大広告などの表現を個人で主張することが無意味であることをよく知っています。また知らない販売元に対して無意味な主張をすることで、恐喝・脅迫といった販売元の誤解を招く可能性も否定できません。

冷静な行動を心がけよう

冷静な行動は悪質な販売元には恐怖を与え返金に応じる可能性を高めます。
冷静な行動は正当な販売元には返金という正しい行動を促す形になります。
返金の可能性を狭めないためにも、冷静なやり取りを第1に心がけましょう。