日本においてオンラインカジノを利用することは法律違反に当たるのか？
日本でもオンカジを副業にしている人が増えてきておりますが、本当に安全なのかどうか気になりますよね。
オンカジは違法ではない理由は？
ラスベガスやシンガポールなど現地にある施設でリアル経営をしているカジノのことをランドカジノと呼びますが、これとは反対に、インターネット上でプレイできるリアルマネーを使ったカジノのことを オンラインカジノ（オンカジ） と呼びます。
そして、オンラインカジノはランドカジノと同じように、カジノ経営が合法な国に本拠地を置いており、基本的にはその国の許可（ライセンス）無しに営業することはできません。
従って、もしも気になっているオンラインカジノが海外のライセンスを取得していない場合は絶対に利用してはいけません。
日本の法律では海外のオンカジ本社を裁くことができない
オンラインカジノは本拠地を海外に置いているため日本の法律が適応外となり、いくら日本国内において賭博を規制してたとしても運営元を裁くことはできません。
仮に海外のオンカジが違法営業をしていたとしても、それはその国が自国の法律によって違法業者を裁くだけですので残念ながら日本の出る幕はないのです。
従って、日本ができることは唯一、利用者側を裁くということだけになります。
しかし、自宅のインターネットを介してオンカジを利用する行為についても、具体的かつ明確に禁止している法律が存在しないため利用者側が違法となる根拠もありません。
つまり、オンカジを利用することについて今の法律では 違法/合法 のどちらにも転ぶ可能性があるので、これから説明していく注意点をしっかりと守ってできるだけリスクの無いオンカジ利用を心がけていきましょう。
海外で合法的に運営されているオンカジを選ぶ
まず初めに、運営元が現地において違法営業をしている場合もあるので、そのオンラインカジノが違法か合法かを見分けるために、 ライセンス（営業許可）の有無 を利用前に必ず確認しましょう。
この様に、国が管理しているライセンス発行機関から営業許可を頂いていれば、実際のサイト上には必ず明記されています。
他にもベラジョンカジノやミスティーノなど評判の高いサイトの下部にも、同じように分かりやすくライセンスの明記がなされています。
どの優良業者も、大抵はトップページの下部など見つけやすい所にライセンスの記載があるはずなので、「記載が見つからない」もしくは「分かりにくい」という場合はそのオンラインカジノの利用はなるべく控えましょう。
安全にオンカジをプレイするための見極め方
法律に違反することなく、自分の資金や個人情報を守りながら安全にオンカジを利用するために、以下３つのポイントを必ず確認して下さい。
- 海外に本拠地を置いていること
- ライセンスを取得していること
- 信用度の高いライセンスを取得しているかどうか
まずは、そのオンラインカジノを経営している会社が海外にあることと、政府の機関が発行しているライセンスをきちんと取得していることの２点を必ず確認して下さい。
その上で、どの機関のライセンスを取得しているのかを吟味していく必要があります。なぜなら、オンラインカジノに使われるライセンスには、優良ライセンスとそうでないライセンスがあるからです。
ライセンス取得の際に厳しい審査基準が設けられていたり、取得後の監査体制もしっかりしているものは信頼度の高い優良ライセンスとなります。
ちなみに、信頼度の高い優良ライセンスの例としては、キュラソーやマルタ、ジブラルタル、マン島などが挙げられます。
他方、信頼度の低い危険なライセンスの例としては、パナマやコスタリカ、ベリーズなどが挙げられます。
インカジってなに？摘発される可能性
インカジとオンカジついては解釈が諸説ありますが、単語としては「インカジ＝インターネットカジノ」、「オンカジ＝オンラインカジノ」になります。
インターネットもオンラインも単語の意味はほぼ同じなのですが、実は「インカジ」と「オンカジ」では使われているニュアンスが全く違います。
インカジは明確な賭博場開帳図利罪に当たる
たとえオンカジ自体が合法営業であっても、それをするための「環境を提供すること」は賭博場を開帳したとして罪に当たります。
つまり、インターネットを使ったカジノゲーム場の提供サービスになるので、これを通称「インカジ」と呼んでいます。
雑居ビルの一室でそういった環境を作り、入室料や独自の換金システムによって無許可営業を行ういわゆる「 闇カジノ 」もその一つですね。
実際に、上記のような闇カジノが賭博場を開帳したとして摘発され、運営者と利用者の両方が裁かれ有罪判決を受けた事例はいくつか存在します。
ちなみに、賭博場開帳図利罪は3年以上5年以下の懲役と定められており、そこにいるプレイヤーも賭博罪になるのでインカジには絶対に手を付けないようにしましょう。
今では大分数は減ったかと思ますが、繁華街や都市部近郊の住宅街にはまだまだ会員制の闇カジノや裏スロットなどが存在するので、万一そういった環境への誘いがあったとしても絶対に乗ってはいけません。
ネットカフェでオンカジをプレイすることは違法なのか
先述したように、たとえそこがネットカフェ形式であっても、運営側が意図的に利用者に対してカジノのような賭博行為をさせることは違法です。
ちなみに、「うちは入場料も取らないし金銭の受け渡しもしてないから合法だよ」という誘い文句で闇営業をしているネットカフェ風のインカジも希にあるようですが、賭博目的の環境を提供している時点でアウトなので騙されないようにしましょう。
一方、マンガを読んだりネットをしたり普通の目的で営業しているインターネットカフェでは、オンカジ利用者がお客さんの中に紛れていたとしても運営側が違法になることはほぼありません。
ただし前章でも説明したように、厳密には国内でリアルマネーを使ってオンラインカジノをプレイすること自体、 環境に関わらず賭博 になるので注意してください。
自宅でのオンカジは警察が見て見ぬふりをしている
プライベートのネット環境でオンカジを利用して国内で逮捕された事例は1度だけあるものの、現在までで有罪判決を受けた事例は今のところありません。
それには2つの理由が考えられます。
- オンカジ運営側が海外にいるため裁けない
- オンカジの利用者側だけを有罪にすることが難しい
そもそも胴元が海外業者である以上は日本の法律で裁くことができないので、起訴するとなればオンカジ利用者側だけを一方的に裁判にかけることになります。
そして、賭博というものの法律上の認識は、2人以上の間において両者の財産をリスクにかけて損利のやり取りをする行為になります。
つまり、営業者側を裁判にかけずに、利用者片方だけを一方的に起訴することは賭博行為を裁くうえで公平ではないので、有罪まで持ち込むことが現状の法律では難しいようです。
日本人のオンカジ逮捕事例を解説
それでも実は、過去に一度だけ オンラインカジノの利用者3名が逮捕された事例 が存在します。
これからオンカジを利用してみたいと考えている方は、是非この章も最後までチェックしてくださいね。
オンカジ日本人プレイヤー3名摘発事件
この事件の概要は、2016年3月10日に京都府警が「スマートライブカジノ」というイギリスのオンラインカジノを利用して賭博行為を行ったとして、利用者3名を単純賭博罪の容疑で逮捕したというものです。
このうち２名は20万円程度の罰金を支払うことになりましたが、残りの1名は容疑を認めず弁護士を立てて抵抗し不起訴処分となったようです。
この事件によって、「警察がオンカジ利用者を逮捕しても有罪にできなかった」という事実が残ったため、それ以降から現在までオンカジ利用者が逮捕されたケースはありません。
では、なぜこの事件は不起訴で終わったのでしょうか？
それは、スマートライブカジノ自体は海外で合法運営をしているので、検察側が「胴元を有罪にできないのに利用者だけを有罪にすることは難しい」と判断したためだと思われます。
そして、今まで見て見ぬふりをされていたオンラインカジノの利用が、なぜこの時摘発されたのかも気になりますよね。
これは推測になりますが、恐らくはスマートライブカジノが日本人ディーラーや日本語チャットなど 日本向けのサービス を強化しすぎたため、このサイト自体が京都府警に目を付けられ身元が特定できた利用者３名が摘発されたものと考えられます。
ですが、最近のオンラインカジノでは日本人向けにサービス強化をするのも普通になってきておりますので、それが理由で目を付けられる可能性はかなり低いと思います。
まとめ
オンラインカジノが合法なのか違法なのか、過去の摘発事例も参考にしながら詳しく解説してきましたがいかがだったでしょうか。
特に、 オンカジとインカジの違い については大変重要なので、もしも理解が不十分であればもう一度振り返って読み返すようにしてください。
たとえ海外で合法のオンラインカジノであっても、インカジとなる環境でプレイしてしまうと裁かれる可能性があります。
ですので、なるべくリスクのかからない環境においてオンラインカジノを楽しむようにしましょう。
