1000万円の年収の割合は？
1000万円の年収というのは、サラリーマンであれば誰もが目指したいのではないでしょうか。
サラリーマンの年収としては500万円弱くらいが平均であるといわれているため、1000万円の年収は普通のサラリーマンの年収の2倍弱くらいになります。
では、1000万円以上の年収の割合はどの程度なのでしょうか？平成30年分の民間給与の実態を国税庁が調査したデータによれば、1000万円以上の年収の割合は約 5% になっています。
しかし、このデータの中には公務員やサラリーマンのみが含まれています。プロのスポーツ選手、フリーランス、自営業者などは、事業所得になるため、このデータの中には含まれていません。
1000万円以上の年収の年代ごとの割合は？
ここでは、1000万円以上の収入の年代ごとの割合についてご紹介します。なお、ここでは平成30年の厚生労働省の賃金構造基本統計調査のデータを使っています。
20代の1000万円以上の年収の割合
この年収の割合は、男性も女性も 0% になっています。ほとんどの企業では、年齢が高くなるに従って給料がアップするようになっているため、やはり20代で1000万円以上の年収はいないようです。
30代の1000万円以上の年収の割合
この年収の割合は、男性では約 0.7% 、女性では約 0.1% になっています。30代になれば、主任などになってグループをまとめるようになります。しかし、それほど給料はアップしていないようです。
40代の1000万円以上の年収の割合
企業において40代は、一生の中でもサラリーマンとして仕事ができるときで、1000万円以上の年収の割合は、男性では約 1.4% 、女性では約 0.4% になります。やはり、30代に比較して1000万円以上の年収は多くなっています。
50代の1000万円以上の年収の割合
この年収の割合は、男性では約 2.8% 、女性では約 0.6% になっています。50代は課長や部長などになるため、1000万円以上の年収の割合はやはり結構多なっています。
高い年収の業種は？
年収は、業種によっても非常に違っています。国税庁の調査によれば、 年収が高い業種はガス、電気、水道業、熱供給であり、800万円以上の年収の割合が多い約 40% になっています。
保険業、金融業は、800万円以上の年収の割合は約 25% になっています。情報通信業は、800万円以上の年収の割合は、約 21％ になっています。
1000万円の年収の手取りはどのくらい？
1000万円の年収の手取り
1000万円の年収としてはサラリーマンと自営業者がおり、手取りはそれぞれ違っています。手取りというのは、給料から住民税や所得税、社会保険料などを差し引きして実際に支払われるものです。
ここでは、1000万円の年収の独身のサラリーマンの平均の手取りについてご紹介します。1000万円の年収の独身のサラリーマンの手取りは、年間に 750万円 くらいになります。
なお、この手取りは賞与を除いています。一方、自営業者は、住民税や所得税にプラスして、個人事業税を納める必要があるので、年間の手取りは 600万円 くらいになります。
1000万円の年収のサラリーマンの税金
ここでは、1000万円の年収のサラリーマンが納める住民税と所得税の税金についてご紹介します。1000万円の年収のサラリーマンが納める所得税は、課税所得額に所得税率を掛けたものから税金控除額を差し引きしたものになります。
課税所得額というのは、基礎控除額、社会保険料控除額、給与所得控除額をプラスしたものです。基礎控除額は、一律で 38万円 になります。
社会保険料控除額は企業や住んでいるところで違っていますが、平均的には健康保険の4.95%、厚生年金の9.15%、雇用保険の0.3%をプラスした14.4%を1000万円の年収に掛けた 144万円 になります。
給与所得控除額は給料によって決まっており、1000万円の年収のときは1000万円に10%を掛けたものに120万円をプラスした 220万円 になります。
そのため、38万円の基礎控除額、144万円の社会保険料控除額、220万円の給与所得控除額をトータルした402万円を1000万円の年収から差し引きした 598万円 が課税所得額になります。
所得税率は課税所得額で決まりますが、598万円の課税所得額のときは20%の税率になります。税金控除額は 427,500円 になり、所得税としては、598万円に20%を掛けたものから427,500円を差し引きした 768,500円 になります。
住民税は、均等割額に所得割額をプラスしたものから調整控除額を差し引きしたものです。住民税としては、市区町村民税と都道府県民税があり、住んでいるところによって違っています。
住民税を計算するときは、所得割率と均等割額を把握する必要があります。平均の所得割率は10%で、均等割額は5,000円です。所得割額は、所得割率を課税所得に掛けたものです。
住民税の課税所得額は、1000万円から基礎控除額と社会保険料控除額と給与所得控除額をプラスしたものを差し引きしたものです。1000万円の年収のときは、基礎控除額は一律で 33万円 、社会保険料控除額が 144万円 、給与所得控除額が 220万円 になります。
そのため、住民税の課税所得額は、1000万円から33万円と144万円と220万円を差し引きした 603万円 になります。所得割額としては、所得割率の10%を課税所得額の603万円に掛けた 603,000円 になります。
このような数値を使用して、住民税を計算すると、均等割額の5,000円に所得割額の603,000円をプラスしたものから調整控除額の2,500円を差し引きした 605,500円 になります。なお、個人によって調整控除額は違うので、ここでは平均的なものを使用しています。
1000万円の年収の自営業者の税金
自営業者のときは、住民税と所得税にプラスして消費税や個人事業税を納める必要があります。なお、消費税については自営業を始めてから2年間は免税されるようになるので省略します。
所得税は、所得税率を課税所得額に掛けたものから税額控除額を差し引きします。課税所得額は、トータルの収入から経費と基礎控除額と青色申告特別控除額と社会保険料控除額をプラスしたものを差し引きします。
基礎控除額は一律で 38万円 で、ここでは100万円の経費、65万円の青色申告特別控除額と仮定します。社会保険料控除額は、平均の77万円の国民健康保険料と19万円の国民年金をプラスした 96万円 になります。
このような数値を使用して課税所得額を計算すれば 701万円 になります。701万円の課税所得額のときは23%の税率になるため、 636,000円 の控除額になります。
この数値を使用して年収1000万円の自営業者の所得税を計算すると、 976,300円 になります。住民税は、所得割額を均等割額にプラスしたものから調整控除額を差し引きします。
住民税は、基礎控除額が一律の33万円で、5,000円の均等割額、10%の所得割率、96万円の社会保険料控除額を使用して計算します。課税所得額は、年収の1000万円から基礎控除額の33万円、必要経費の100万円と青色申告特別控除額の65万円、社会保険料控除額の96万円を差し引きした 706万円 になります。
所得割額は、所得税率の10%を課税所得額の706万円に掛けた 706,000円 になります。この数値を使用して住民税を計算すれば、均等割額の5000円に所得割額の706000円をプラスしたものから調整控除額の2500円を差し引きした 708,500円 になります。
自営業者は、個人事業税を支払う必要がありますが、290万円以下の年間事業所得のときは支払う必要はありません。個人事業税は、課税所得額に5%を掛けて計算します。
課税所得額は、トータルの年収から経費と事業主控除額をプラスしたものを差し引きしたものです。事業主控除額は、営業を1年間行っていると一律 290万円 になります。
そのため、課税所得額はトータルの年収の1000万円から経費の100万円と事業主控除額の290万円を差し引きした 610万円 になります。個人事業税は、課税所得額に5%を掛けた 305,000円 になります。
もっとも稼ぎやすい方法とは？
もっとも稼ぎやすい方法としては、 クラウドソーシング という副業があります。クラウドソーシングは、副業をしている人の約12%の約130万人が利用しています。
クラウドソーシングというのは、ネットを通じて仕事を受注することができるものです。初めて副業をするときは、仕事をどこで受注するといいかわからないでしょう。
基本的に、仕事を受注するためには契約を結ぶ必要があるので時間も手間も掛かります。しかし、クラウドソーシングでは、このようなことが簡単にサイトを利用してできます。
クラウドソーシングでは、仕事を受注したり、契約を結んだり、作業したものの提出したり、支払いしたりするなどを全て行ってくれます。そのため、初めての人でも簡単に副業を始めることができます。
仕事をクラウドソーシングの中で募集しており、受注する人はここで仕事を探します。主として、プロジェクト案件、タスク案件、コンペ案件というようなものがあり、もっとも稼ぎやすいのは単価が高いプロジェクト案件です。
仕事内容の主なものとしては、ライティング、デザインの制作、システムの開発、動画の撮影・編集、写真の加工、事務などがあります。
スキルがデザインの制作やシステムの開発などは必要になりますが、事務のライティングなどはスキルがないような初めてクラウドソーシングを利用する人でも始めることができます。
クラウドソーシングは、サラリーマンだけでなく、主婦などのような人にも副業としておすすめです。スキルがない初めての人でも容易に始めることができ、しかもスキルがマスターできることも大きなメリットです。
さらに、仕事はどのようなところでもどのようなときでもできます。副業では、多くの人が長期間稼ぎたいと思っているでしょう。
長期間副業で稼ぐためには、スキルをマスターする必要があります。
一人でスキルをマスターするのもいいでしょうが、マニュアルがあるような仕事をクラウドソーシングでは募集しているため、丁寧に仕事を注文するクライアントがアドバイスしてくれます。
だんだんスキルがマスターできるようになれば、単価がアップしたり、さらにいい仕事を紹介してくれたりするなど、いろいろなメリットがあります。
クラウドソーシングは、成果を出せるのみでなく、スキルもマスターすることができるので非常におすすめです。
なお、代表的なクラウドソーシングとしては、次のようなものがあります。
年収1000万円の手取りはどのくらい？
ここでは、年収1000万円の割合は？年収1000万円の手取りはどのくらい？もっとも稼ぎやすい方法とは？についてご紹介しました。
サラリーマンなどで年収1000万円に満たない方は、もっとも稼ぎやすい方法をぜひ参考にしてください。
